会議の議事録を AI で作るときに確かめること

どれくらいの人が不安を感じているか

MiraLab が2026年6月に行った調査では、月1回以上会議に出る20〜59歳の800人のうち、AI 議事録ツールを知っている752人の69.4%が、現在使っていました。不安に感じることの上位は次のとおりです（複数回答）。

• 情報漏えい・セキュリティ: 42.8%
• 文字起こしの精度: 40.8%
• 個人情報・機密情報: 35.6%
• 参加者への録音・同意: 31.5%

1. 録音を参加者に伝える

自分が参加する会議を相手の同意なしに録音することは、原則として違法ではないと、複数の法律事務所や解説が書いています。自分が参加していない会話の録音は、違法になりうるという記述もあります。違法でなくても民事上のプライバシーの侵害や個人情報の扱いが問題になりうるため、実務では録音の前に告知しておくのが無難とされる、という解説です。

参加者への事前告知を法律上の義務とする規定は、今回の調べでは見つかりませんでした。解説の記事を読んだ範囲で、原典の判決や条文は確かめていません。会議の冒頭で、録音すること、議事録を作ること、保存の範囲を伝えておくと、同意の取り方で迷わずに済みます。MiraLab の調査では、参加者同意の取り方がわからないことを、利用が進まない理由に挙げた人が23.8%いました。

2. 音声と文字をどこへ送り、どれだけ残すか

同じ AI 議事録でも、裏で使う文字起こしの事業者によって、データの扱いが違います。2026年10月31日に公式のページで確かめた範囲では、次のとおりです。

• OpenAI の API: データは既定で学習に使いません。不正利用を監視するためのログが最長30日残ることがあります。
• Google の音声認識: 既定では音声も文字起こしもログに残しません。自分から設定すると、サービスの改善に使われます。
• AWS の文字起こし: 内容をサービスの改善に使うことがあります。設定で外せます。

使うサービスについて、送り先の事業者、保存の有無と期間、学習への利用の3つを確かめます。

3. 外国の事業者に渡すときの決まり

個人情報保護委員会の Q&A によると、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、いくつかの例外を除いて、外国にある第三者への提供を認める本人の同意が要ります。外国の事業者に取扱いを委託する場合も同じです。

Microsoft の文書は音声と文字起こしが各国の法で個人データになりうると書いています。話者の声と内容に含まれる情報があるためです。必要な許可を取る責任は利用者の側にある、とも書いています。

個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、個人情報を含む入力は利用目的の達成に必要な範囲に収め、提供事業者が機械学習に使わないことを十分に確かめるよう求めています。

4. 社内のルール

MiraLab の調査では、勤務先の利用ルールが明確に整っている人は18.6%、一部だけ整っている人は34.2%、整っていない人は22.6%でした。使う前に、その AI サービスを使ってよいか、どんな内容の会議を録音してよいかを、勤め先の決まりで確かめます。

5. 配る前に自分の目で確かめる

文字起こしの精度への不安は、40.8%の人が挙げています。担当者名、期限、数字、固有名詞は、議事録を配る前に自分の目で確かめます。